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住民税の計算方法について。平成20年度、19年度の給与所得者の住民税計算の仕組みとは？ 所得金額や退職所得、退職金、確定申告など住民税の計算方法について調べてみました。
住民税の計算方法
住民税の計算方法ってややこしいですよね。できれば住民税の計算などしたくないものです。というか、住民税の計算ってやる必要は特にないんですよね。会社勤めのサラリーマンの場合、年末調整が終わった後で、会社から税務署に支払い調書というものが提出されます。これが、各社員の自宅を管轄する市役所や町役場などに回されて、そこで住民税の計算が行われます。そして、その結果として住民税の計算が行われて会社に通知され、月々の給料から天引きされていくということになっているので、自分で住民税の計算をする必要はありません。
また、自営業の個人事業主さんでも、所得税の確定申告を行うことで、その所得の内容が市町村の住民税の係にまわり、そこから住民税が計算されて納付書が届くということになります。
さて、実際には計算する必要のない住民税ですが、いったい自分の支払っている住民税はどのような計算に基づいて算出されているのか気になることがありますよね。また、最近の公務員の不祥事や、課税ミス、徴税ミスなどのニュースを見ていると、不必要に高い住民税を払っているのではないかと疑心暗鬼にかかってしまう人も多いようです。
給与所得者の住民税計算
住民税の計算方法についてご紹介します。細かい数字は自治体によって異なるはずですので（実際には横並びですが）、数字は参考程度に。
まず、住民税の計算の基本となるのは、前年の収入です。ここから必要経費を引きます。自営業の方は必要経費についてはご承知しておられるとおりですが、実はサラリーマンもこの必要経費にあたるものが認められています。それが、サラリーマンの給与所得控除です。給与所得控除は収入金額に応じてあらかじめ決められています。そこからさらに所得控除額が控除されます。控除内容はさまざまなものがありますので、ざっと紹介してみますね。
まず、基礎控除。年間３３万円認められています。これは納税者に全て認められる基本的な控除です。所得税だと３８万円認められますが、住民税は少なくなっています。これにより、所得税が非課税の人でも、住民税が課税されるということが起こります。
配偶者がいる場合に認められるのが配偶者控除、配偶者特別控除です。さらに配偶者以外の扶養家族がいる場合は扶養控除が発生します。基本は全て３３万円ですが、１６歳〜２２歳の家族についてはさらに増額されます。他にもありますが人的控除の主なものは以上です。
次に物的控除ですが、これには前年に支払った健康保険料、年金などが全額控除される社会保険料控除、生命保険料の支払額に応じて認められる生命保険料控除、一年間に支払った医療費が１０万円を超える場合、その分が控除されます。
こうやって課税所得額を算出し、住民税率をかけたものが住民税の金額となるのです。